組織プロセス支援

アジャイルを組織の中で
機能させる

デジタル変革には、アジャイルネイティブな思想に基づく組織設計が必須 - こうした「正論」は、残念ながら、多くの日本企業にとって現実解とはなりえません。 Graatの組織プロセス支援は、従来型の事業を収益源とする伝統的な企業の「リアル」を踏まえつつ、アジャイルを組織プロセスに取り込むデジタル変革をリードします。

企業が抱える課題

  • 組織運営ルールや制度面で、何を・どこまで・どの順序で変更すべきか判断が難しい
  • アジャイルチームの事業貢献を定量的に評価したい
  • 従来型開発に慣れた社内人材のマインドやスキルセットをアップデートしたい
  • キャリアパスや社員教育メニューを見直し、計画的にアジャイル人材を育てたい

Graatの提案

Graat’s Insight
「出島型アジャイル」で、既存組織との関係を探索的に築く
よくある
失敗
アジャイルの本格的な導入で行き詰まってしまう企業の多くは、いずれかのアンチパターンに陥っています。 アンチパターン1「孤島型」:アジャイルチームを既存組織から隔離し、意思決定プロセスの遵守も免除するやり方では、チームはいつまでたっても「特区」のまま。アジャイルは組織のメインストリームにはなり得ません。 アンチパターン2「半島型」:既存組織運営ルールを正とし、アジャイルチームを従わせるアプローチは、アジャイルをソフトウェア開発手法の枠内に閉じ込めてしまいます。これではダイナミックなビジネス変革は期待できません。
Graatは
こうする
既存の組織運営ルールとアジャイルチームの業務運営を分離しつつ、接点を明確に定義し、双方の交流をコントロールする「出島型」が、日本の伝統的な企業に適しています。 自社のDX戦略に基づいて、出島(アジャイルチーム)を育てながら、本土(既存組織)との交流を段階的に拡大して行きます。

Graatの進め方

CASE 01
アジャイル開発を想定した会議体や決裁権限、業務規程などの見直し
    標準的な流れ
  • エンタープライズアジャイル導入セミナーで、アジャイルプロセス導入の中期目標を設定する
  • バリューストリームマップによる業務分析・改善ワークショップで、現状の可視化と改善に向けたアクションプランを策定する
  • エンタープライズアジャイル・コンサルティングで、アクションアイテムの実施を支援
CASE 02
アジャイルチームの事業貢献を定量的に評価するフレームワーク作り
    標準的な流れ
  • OKR設計ワークショップで、プロダクトのビジョンやビジネスゴールとチーム活動の関係を整理する
  • エンタープライズアジャイル・コンサルティングで、定量化指標の設計を支援
  • アジャイルコーチ、アトラシアン製品導入コンサルティングで、日々の指標計測や軌道修正を支援
  • ふりかえりワークショップで、次サイクルの目標を設定する
CASE 03
アジャイル型組織に適応するラインマネージャー再教育
    標準的な流れ
  • エンタープライズアジャイル導入セミナーで、アジャイルプロセス導入の中期目標を設定する
  • DXポートフォリオ作成ワークショップ、アジャイル組織マネジャー養成ワークショップなどで、自部門や担当プロダクトの改善計画を立案する
  • エンタープライズアジャイル・コンサルティングで、改善計画の実施を支援
CASE 04
スクラム導入および定着のための中期人材育成計画の立案と実施
    目的に応じて以下のプログラムを組み合わせて実施します
  • エンジニア向けDX実践演習
  • エンジニア向けスプリント実践演習
  • PO実践セミナーシリーズ/PO適性評価レポート
  • アジャイルマインド・インストレーションワークショップ

支援プログラム

エンタープライズアジャイル 導入セミナー

マネジメント層・エグゼクティブ層を対象としたセミナーです。ビジネス視点から見たアジャイルプロセス導入の意義や進め方などを取り上げた講演と、ディスカッションを行います。

バリューストリームマップによる 業務分析・改善ワークショップ

プロダクトのバリューストリームに関わる複数部門のメンバーが集まり、業務の流れ・所要時間・仕事の受渡しなどを可視化し、今後の改善計画を立案するワークショップです。

OKR設計ワークショップ

プロダクトに関わる複数部門のメンバーが集まり、プロダクトのビジョンとチームの中期目標の関連整理・チームの施策と定量評価指標設計をワークショップ形式で実施します。

DXポートフォリオ作成ワークショップ

マネジメント層・エグゼクティブ層向けのワークショップ。自社プロダクトの棚卸・プロダクトごとのリリースサイクルとリードタイム最適値設定などを実施します。

事例紹介

株式会社IM Digital Lab 代表取締役社長 三部智英様
株式会社IM Digital Lab様
創業約350年、三越伊勢丹が培った資産がデジタル化されて新たな可能性を生んだ。 その裏には、Graatによる組織変革があった